2004-02-19 第159回国会 衆議院 予算委員会 第13号
ヨーロッパ諸国の例を御紹介いたしますと、大臣も御承知だとは思いますけれども、例えば北欧諸国の若年保障政策は、失業登録を行い、失業保険または社会扶助を請求している人と、学校を中退して進学も就業もしていない人全員に対して発動し、教育訓練や就業支援を行うものです。
ヨーロッパ諸国の例を御紹介いたしますと、大臣も御承知だとは思いますけれども、例えば北欧諸国の若年保障政策は、失業登録を行い、失業保険または社会扶助を請求している人と、学校を中退して進学も就業もしていない人全員に対して発動し、教育訓練や就業支援を行うものです。
それからもう一つ不況対策で、これは抽象論ではなかなか具体の問題にはなりませんが、因島、これは典型的な造船関係でありますから、五十一年、造船関係で労働者が七千百六十八人おったようでありますが、そのうち失業登録者がいま二千五百人、失業保険の受給者が千四百人、失業保険の切れる者が毎月百人ずつ出ておるという市の話であります。雇用求人倍数が〇・〇四から〇・〇六となっております。全国最高であります。
西宮市の総人口と芦原地区の人口に対する失業登録者数の千分比を見ますと、西宮全市に比較しまして芦原地区は約十五倍と、失対事業への依存度が驚くほど高いのであります。しかも単純労働の多くが、劣悪かつ差別的労働条件のもとでの最も人のいやがる仕事であるにもかかわらず、芦原の住民にとっては、これら現場労働が一番安定した仕事として受け取られております。
失業して失業保険を取りに行くと、失業登録をなかなかやらない。その先に、おまえさん、ここに仕事があるからと言って二、三百円のところを紹介する。そんなところへ行ったのでは食えぬからと言って拒否すると、そんなにおまえ仕事をする気がないなら、失業者として認められないと言って登録しないじゃないですか、そういう権限を持つわけだ。おまえいやだったら、いつでも首を切るという権限を持っておる。
大牟田の三十五年の失業登録者は五千五十五名、国庫負担の失業対策費は二億四百十八万五千円、一般財源の持ち出し分は一億八千四百十五万円、一般持ち出し分は実に予算の一〇％に近いのであります。
それから給付を受けましたところの職業安定所と、それから失業登録をいたしました公共職業安定所との間の連絡が悪いとかいったようなものは前にあったのであります。いろいろ努力をされまして、前にあげました原因はだいぶ是正されております。これもまた他の県の、その公共職業安定所の所在する県が違ったような場合とか、事態が多少変わってきております。
その中でたとえば再就職をやっておりながら失業保険をもらっておる、あるいは架空な事業所で失業登録をやっておる、あるいはまた事業主と労働者との結託のもとに失業登録をやっておる、というような数点にわたってお答えがあったわけでありますが、こういうことはどういうことですかな。擬装退職と申しまするか、退職したことを擬装して失業登録をやっておるような事例を、あなた方が把握されておるかどうかお伺いしたい。
府県にはワクがあって失業、登録、適格云々というようなことから始まっていけば、相当な問題がたくさんあるのではないか。そういう問題、そういうことについて一つ考えてもらわなければならぬ、こう思うのです。
しかし、実際問題としては、これでは失業者を救えないのでありまして、どういう状態になるかといえば、失業登録者は多くなり、いわゆる赤番と言いますが、しかし予算措置が十分なされておりませんから、いわゆる適格基準というものを厳格にしまして、そうしてはねていくわけです。失業者が失業するのです。失業者が失業するという状態においてつじつまを合わされていく。
本来働ける人には働く場所を与えるというのなら、その能力に応じて、労働力の提供度合いによって賃金がきめられるわけですから、私は失業登録の中の私の聞いておる範囲では、非常に厳密な検査が行われる。そういうことなら一般の今の地域によって多少違いますけれども、賃金三百八十円というワクじゃ少な過ぎはせぬかと私は思う。
しかしながら、それを放っておくわけにいきませんけれども、われわれはその失業、いわゆる失業登録をしておいでになる人人に対して、できるだけな収入を与えてあげて少しずつでも生活の安定を得てもらいたいという考え方は、初めから変ってないのであります。これは、歴代の内閣がそうであるように、われわれは、法律をきめた立法者の一人として、もちろん同じ考え方なんであります。
ことに昭和三十一年の後半からずっと失業登録の人口とか、あるいは失業保険の問題とか、あるいは企業整備の問題、いろいろな資料を加味いたしまして、毎月心々の実績の動きを見て、そうしてはじき出すのであります。もちろん企画庁の昨年の六十五万、あるいは今度の六十万という経済の実態の見通しの趨勢は参考にいたしますが、予算を組むときには、労働省の統計を用いて組んでおるのであります。
それはこの失業対策の単価二百八十二円、大体この失業登録者は二十日間稼動する。二十日間働くというのは、大体平均して全国でいい方です。もしこれを二十日間働いたとしますと、五千六百四十円、ところが驚くなかれ今日の生活保護費——東京で五人家族平均八千二百三十三円、地区別によって違いますけれども、最低六千二百円というのが、今日の生活保護費の実態であります。
○国務大臣（西田隆男君） これは統計の数字でお答えしたいと思いますが、福岡県全体として四月に登録をされておる失業者が二万三千四百四十二人、五月が少しふえて二万五千百三十七名という、こういうような失業登録数になっております。労働省でやります失業対策事業というのは、職を失って現在職についていない人を全部充足させるということではございませんので、これを実際にやろうとしても不可能と思います。
ここに、失業登録労働者のための越年給うをも含めて、せめて政府関係の従業員がこの年の瀬を越えるために、この際必要なる予算補正を行う意思はないかどうか、この点、大蔵大臣並びに労働大臣、加藤国務大臣よりあわせて御答弁を願いたいと思うのであります。（拍手） 次に、中小企業の窮乏を救済するために、この補正予算の中に何らの財政措置が講ぜられていないというこ、は、まことに残酷きわまる処遇と申さねばなりません。
○石山参考人 われわれの方は、画一的に個々の調査はやらないが、現在海員組合には失業登録制度がありまして、組合員の希望によつて登録したり、できるだけすみやかにやるように、全組織をもつてあつせんに努めております。
政治的含みを持つ失業登録の取消しや取上げ絶対反対、生活苦に悩む失業者に対して地方税を全免しろ、年末年始の三十日、三十一日、元日、二日、三日の五日間は有給休暇にせよ、簡易託兒所を早急に設置してもらいたい、婦人の生理休暇を自由労働者であつても当然認めてもらいたい。加配米は——今半月分は粉のように聞いておりますが、屋外における過激な労働である関係上、全部米を支給してもらいたい。
これは実際の失業登録人員を基礎にいたしまして、そうして計算しておるのであります。それから本年度も大体それと違いないと思つておるのであります。それから失業の率につきましても、その他基礎的データーにおきまして、大体前年度と同じような率でやつております。
ただここでは労働の意思及び能力を有するにも拘わらずと、こういうふうに極めて簡單に謳つてあるのでありますが、これは立案者の方面から見まして、ここで実際の、例えば職業安定所におきまして、失業登録をしたから、そうしてここに出張して手帳に捺して貰う、こういうようなことから、それだけのことでは私は労働者の、労働の意思及び能力があるということは、認定は甚だむづかしいと思うのでありますが、殊更こういうように簡略化